不動産経済研究所（東京・新宿）がまとめた1月の近畿2府4県の新築マンション発売戸数は、前年同月比5.8%増の769戸だった。2カ月ぶりに前年同月を上回った。投資用物件が多かった。これらを除く発売戸数は382戸と、投資用がゼロだった前年同月と比べて大幅 ...

SBI新生銀行は4月から、満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の約2倍にあたる年0.4%（税引き前）に引き上げる。提携するコンビニのATMの入出金手数料も無料にする。保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指す。新たにつくる60 ...

当事者のウクライナを外してロシアとの停戦交渉を急ぐ米トランプ政権。2026年の中間選挙までに成果を得たい米側の足元をロシアが見透かし、交渉を有利に運ぶとの見方が強まっています。約1カ月ぶりに最高値を更新した米S&P500で「テック1強」が変調を来して ...

2024年の地球平均気温は23年に続き過去最高を更新し、気候対策の重要性はこれまでになく増している。太陽光や風力発電、原子力発電の利用、蓄電池技術などは進展しているが、対策のペースが温暖化に追いついていない。多くの企業がビジネスモデルや商品、サービス ...

大津市は19日、2024年度予算について2月では2度目の補正案を市議会に28日提出すると発表した。企業業績が好調で法人市民税を軸に税収の上振れが目立つ。このため財政調整基金などの取り崩し額と、市債の発行額をそれぞれ下方修正する。25年度予算案は国民ス ...

サッカー日本代表の森保監督が19日、欧州視察から羽田空港に帰国し、より多くの情報を得るために欧州居住を検討していることを明らかにした。現状は監督、スタッフが分担して視察しており「日本人選手が数多く欧州で活躍している中、直接見られる試合、生で見られる試 ...

【最終黒字】樹脂や衣料繊維などの販売が想定を上回り増収。北米の複合成形材料事業で採算が悪化し減損損失を計上し営業赤字に転落。電子コミック配信サービスを手掛ける子会社の売却益1020億円を計上し最終黒字確保。26年3月期は営業黒字化へ。 【北米事業売却 ...

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日本証券業協会は19日、認知症などによって判断能力が落ちた高齢顧客が株式や投資信託などの取引を続けられるサービスの仕組みを発表した。会員の証券会社が採用することを前提に設計した。認知能力が低下する前に配偶者や子・孫を代理人に指定し、事前に定めた「管理・運用方針」に沿って商品を売買してもらう。証券会社は原則、顧客が認知症になった場合は取引を停止する。成年後見制度や、一部の証券会社が提供する事前予 ...

【NQN香港=福井環】19日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続落した。16時30分時点では1ドル=7.2851元と、前日の同時点に比べ0.0068元の元安・ドル高で推移している。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元 ...

東京商工リサーチ高松支社は最低賃金の引き上げなどに関する調査結果をまとめた。国がめざす最低賃金の水準である時給1500円に関し、「引き上げ不可能」と回答した四国の企業の割合は71%だった。引き上げの条件については、賃上げを促す税制の拡充や投資への助成を求める声が目立った。規模別でみると資本金1億円未満の中小企業の72%、大企業の33%が「引き上げ不可能」と答えた。「引き上げ可能」とした企業の割 ...